当センターについて

当センターについて

公益社団法人労務管理教育センターは、
中堅・中小企業の繁栄と労働者の福祉増進をサポートします。

私たちは、中堅・中小企業の繁栄と働く人の幸福の実現、福祉の充実を目指し人間尊重の精神と、安全・快適な職場環境の創造を通して、広く産業社会の発展に貢献します。

当センターは、昭和49年設立されて以来、主として企業における労務管理の適正化についての調査研究・教育指導を実施しております。

近年、経済社会の高度化・多様化に伴い労働の需要供給の両面において、多様かつ著しい変化が進行する中で、昭和61年より「労働者派遣法」が制定施行され「労働者派遣事業」が制度化されました。また労働者派遣事業は、1事業所しか持たない小規模な派遣元企業が全体の9割を占めており、派遣事業を実施する中で派遣先企業及び派遣労働者との間で種々の問題が発生し、その対応に苦慮されている企業も少なくないものと思われます。

当センターにおきましては、中小の派遣元企業がかかえておられる諸問題についてのご相談に応じ、あるいは企業のニーズに即した研究会の開催などの諸事業を実施、常に厚生労働省を始め関係機関との緊密な連絡を保ち、会員企業のご意見を汲みつつ、派遣事業の円滑な運営のお役に立つよう事業を推進しています。

ごあいさつ

当センターは、昭和49年6月に労働安全衛生法に基づく講習機関として設立して以来40余年にわたり、公益目的事業を展開してまいりました。そして、昭和61年7月に労働者派遣法が施行されてからは、同法に基づく派遣元責任者講習を中心に一定の成果を上げてまいりました。

これもひとえに会員をはじめ関係事業主の方々のご協力のおかげと厚くお礼申し上げます。
このような中で、平成20年12月に公益法人制度改革が施行されたため、内閣総理大臣に対して公益社団法人への移行認定申請を行いましたところ、平成23年3月23日付けで公益社団法人として認定されましたので、同年4月1日をもって解散及び設立の登記を行った次第であります。
つきましては、公益法人制度改革の理念に基づき、各種事業の実施を通じて勤労者の福祉の向上等になお一層寄与してまいる所存でございますので、なにとぞ今後ともご指導ご協力を賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。

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本部

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